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韓国の経済を引っ張っていると言われているのは、
サムスン、ヒュンダイ、ポスコなどの大手財閥企業ですね!

毎年、韓国では、国際間で行われた所得の収支が、
4月だけ極端に赤字になります。

4月だけ製品の輸入が多いのでしょうか。
いえ、理由は外国人株主への配当金の支払いです。

4月は企業の株主への配当金の支払いの月、
そのため企業は、外国人投資家への配当を支払うため、
毎年、4月は極端な赤字に転落するのです。


もちろん、株主が韓国人であれば、
海外への支払いはありませんので富の流出もありません。

ですが、恐ろしいことに、
韓国企業の株主の多くが外国人なんです。

韓国経済を支えていると言われている
輸出企業の大株主は約半数が外国人投資家で
占められているのが現状なのです。

また、70~80パーセントの株主が外国人という銀行もあり、
場合によっては、100パーセント、外資という銀行もあります。

韓国の株主資本主義の実態


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そういった企業では、
外国人株主たちが配当金の最大化を目指す「株主資本主義」を
遂行しています。

「株主資本主義」とは、人件費を削減し、
企業の競争力を高め、
世界市場で他の国との競合に負けずに利益を上げ、
株主への配当を上げるという、
グローバル資本主義の典型的なモデルです。


外国人投資家が株主である韓国の企業で、
「株主資本主義」を行うとは
どういうことを意味するのでしょうか。

人件費を削減するということは、
韓国国民の給料が下がり、場合によっては
国民の雇用自体がなくなることです。

そして、企業が得た利益は、
外国人投資家への配当金となるのです。

いくら、輸出企業が売上を伸ばして、
利益を上げても、その利益は
外国人投資家の手へ渡っていきます。

この経済モデルでは、経済が成長しても、
いつまでも国民は豊かになれない
のです。

ただ、2013年より行われたアベノミクスの
日銀の量的緩和などでウォン安は是正されはじめ
サムスンやヒュンダイなどの大きな財閥系企業ですら
悲鳴を上げ始めている様ですね・・・。

国家の家計がパクリ技術のスマホなどで、
成り立っていることを考えても為替だけの問題では
無い韓国経済の脆弱性とは、

目の前の利益にしか興味を示さない国民性が
影響しているのでは?と勘ぐってしまいますね。


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