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samuikigsa

韓国屈指の企業であるサムソンは
徹底した成果主義を遂行しています。

たとえば、今まで10人でしてきた
作業をそれより少ない人数の2人で行うような、
厳しい労働環境を作り、
競争原理を働かせることでより高い
生産性を上げることを目指しています。

この競争原理は、生産性を高めることで、
労働効率を上げ、得た利益は、社員ではなく、
すべて株主に還元するために行われています

自分の為ではない超絶ブラック企業的な環境で、
一人一人の負担も増やしていこうと言う、
人を人とも思わぬ行動は本当に恐ろしいですね!



↑の動画ではセウォル号の事故と韓国人の国民性を
見事に言い当てられた韓国人教授が口ごもりながらも
反論していました。

これだから、どうしようもないんだ!
と韓国人は実に救いがたい民族だと思いますね・・・。

さて、株主主体の成果主義のため、韓国の収入格差は、
信じられないほど拡大しています。

人員削減を行えば、
当然、企業が支払う賃金は安くなります。
今まで10人でしてきた仕事を2人で行えば、
残った2人の賃金を3倍にしたとしても、
4人分の賃金が節約できます。

4人分の賃金を節約したことで企業の利益が上がり、
結果、株主への配当も上がります。
韓国企業ではこの株主への配当を重視しています。

安全性や品質はクリアしているのかは、
分かりませんがそこは、ケンチャナヨで乗りきるのでしょうか?

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また、解雇した8人分の利益を株主に分配することで、
株主と、残った2人、そして
解雇された8人の間に著しい収入格差が発生するのです。

しかし、競争原理が働き、生産性を上げると、
市場に物はあふれ物価は必ず下がります。

日本企業がこぞって、サムソンの生産主義をお手本にしていますが、
デフレ国日本がその真似をすれば、
今以上に深刻なデフレになるでしょう。


その他にも日本が真似をしてはいけない理由があります。
「ジニ係数」では1から0の間の数字で貧富の格差を示し、
1に近づくほど貧富の格差があることを示します。

韓国で、給与所得を基準とした計算した場合、
0.53という暴動がおこるレベルの数字になります。

ご存知のとおり、経済大国アメリカも格差社会ですが、
韓国の経営層と社員の収入格差はそれを上回っている
のです。

アメリカでは、この拡大した収入格差を元に
戻すことため非常に苦労しています。
日本がサムソンの真似をすることは、非常に危険なことです。



しかも、アップルとの訴訟でも高額な賠償金を
奪われていますが、親が倒れたときに韓国経済とは
どうなってしまうのでしょうか・・・。


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